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(電話受付時間：土日祝日問わず 9：00～22：00)
弁護士・経営コンサルタント双方の立場から、
破産に限らずベストな手続き対応をご提案します。
(相談内容の対象) 法人の解散・倒産手続き、経営者の借金整理
相談
経費削減、不採算事業からの撤退などの事業の収益改善策、資金繰りの目途が立つかどうか、関係者の努力を得ることができるかどうかなど自助努力による再建の可能性を検討します。
主に金融機関に対し、債務の弁済期間のリスケジュールや、債権カットの要請を行うことで事業の再建ができるかを検討します。
再生計画を作成し、法的手続のもと事業の再生を目指すことができるか検討します。
どうしても事業の再生が見込めない場合には、速やかに特別生産手続、ないしは破産手続で事業を清算し債権者、取引先、従業員等の利害関係者に混乱が生じないようにいたします。
手遅れになる前に経営者保証ガイドラインを用いた私的整理を行うことで、金融機関等から保証債務を一部免除してもらい、「華美でない自宅」や最大で460万円程度の生活費等を残すことができる場合があります。この場合には、信用情報が毀損されることもありませんので、この方法を検討します。
民事再生手続を用いる場合、自宅を維持したまま債務を圧縮し、無理のない分割弁済により生活の再建を図ることができる場合があります。住宅ローンを除く債務が5,000万円いかの場合には手続が簡便になり、手続費用も安価になります。
上記のいずれもが困難な場合であっても、破産手続により、一定の財産を自由財産として手元に残したままで負債を清算することができます。この場合も、債権者への対応は全て弁護士に任せることができ、取り立ての要請にご自身で応じる必要はありません。
破産
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事業の失敗で約３,０００万円の負債を追ってしまった方から相談をいただきました。その方には一戸建ての持ち家があり、住宅ローンも支払っている途中とのことでした。なんとか自宅を残したいとのご相談です。
そこで、小規模個人再生という手続きを用いました。一定の要件を満たす必要があるのですが、住宅ローンを除いた負債総額が５,０００万円までであれば、ご自宅を残したままで債務額を最大１０分の１まで圧縮することのできる手続きです。
この方の場合、ご自宅を維持したままで、約３,０００万円の負債を約３００万円まで圧縮し、毎月５万円ずつ５年間の分割弁済を行うこととなりました。
ご自宅を手放さずに済んで何よりです。小規模個人再生を使うためには一定の要件を満たす必要があります。
ご相談は無料ですので、ご自身にも適用可能かどうかが気になる方は、いつでもご相談ください。
※上記以外の業種につきましても相談対応いたしております。
※個人、経営者の方からのご相談もおこなっております。
| 破産申立 | 50万円 |
|---|---|
| 経営者保証ガイドラインを利用した私的整理 | 50万円以上 |
内容によっては増減額することがございます。詳細は弁護士にお尋ねください。
自宅は残せますか？
家族の財産はどうなりますか？
費用はどれくらいかかりますか？
破産手続以外に何か方法はありますか？
債権者にはどのような対応をしたらいいのですか？
経営者保証ガイドラインってなんですか？
会社の資金繰りが悪いのですがどうしたらいいですか？
住宅ローンやカードの審査に影響はありますか？
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梅田パートナーズ法律事務所
